耐震診断・建築設計・設計監理のご相談受付中！　千葉県鎌ケ谷市の設計事務所です。

耐震診断と耐震補強設計

１９９５（平成７）年の阪神・淡路大震災・２００４（平成１６）年の新潟県中越地震・２００５（平成１７）年の福岡西方沖地震など、まだ記憶に新しい状態であり、大地震が起こるたびに、多数の犠牲者を出しています。
2011年3月11日には東北地方太平洋沖地震、その影響により発生した大津波、その後の余震により引き起こされた大規模地震災害、いわゆる東日本大震災が発生しました。震災による死者・行方不明者は約18,460人、避難者は約40万人以上、建築物被害も全壊・半壊合わせて約39万戸以上にのぼるといわれています。




このような地震災害による被害の背景には、古い建物に見られる建物の劣化や、現行の耐震基準を満足しない建物があります。
このような建物の耐震性が現在どのような状況にあるのかを判定したり、耐震性を保つために補強を行うのが「耐震診断」、「耐震補強」です。
建築物の弱い部分を「耐震診断」で判別し、その部分を「耐震補強」で補強し、地震に強い建築物に強化していきます。

耐震診断・耐震補強設計に最適な業者とは？

まず「構造設計」に強いこと、そしてトータルな建築設計のスキルが有り、豊富な経験の裏付けがあること。

ひとくちに設計事務所といっても、その種類は多種多様です。
「アトリエ系といわれるデザインを得意とする設計事務所」、「リフォームを得意とする設計事務所」、「木造の住宅を建てるのが得意な設計事務所」、「弊社のようトータルな建築設計のスキルを持ち、建物をどのように安全に建てるかということに詳しい経験豊富な設計事務所」など他にも分類していけば様々です。
「耐震診断」、「耐震補強設計」という業務は、構造関連の業務がメインとなりますが、それだけでは無く、補強設計の段階で意匠や電気設備・給排水衛生設備、空調設備などトータルな建築設計のスキルが必要となります。。
そのため、上記の分類の中でも「構造設計」機能のある事務所が得意としており、それ以外の事務所は、意匠設計のみで構造設計に弱い、
また経験的に乏しくスキルが伴わない、といったような設計事務所や業者が少なくありません。

つまり、「耐震診断」、「耐震補強設計」を依頼するには、
「構造設計」のノウハウがあり、かつトータルで意匠・設備設計が
しっかりとしていて、尚経験が豊富な設計事務所が良いといえます。

耐震診断・耐震補強設計業務の流れ

耐震診断・耐震補強設計の業務の流れは下図の通りです。



お客さまの保有する建物の耐震性が気になりましたら、まず「お問い合わせ」いただき、その後「無料相談」をさせていただきます。
その相談内容を踏まえて、「予備調査」を行い、耐震診断が必要であると判断された場合、「耐震診断」をおこなうことになります。
「耐震診断」の判定結果において、耐震性能が乏しく、補強が不可欠であると判断された場合、「耐震補強設計」を行うか建物を壊して「建て替える」かの決定をします。
「耐震補強工事」の段階でも、設計者として工事全体を監理し、工事完了後も「アフターフォロー」の体制が整っております。



1.　まずはお問い合わせ　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はじめに、ホームページをご覧頂き、耐震診断のご相談お申し込みをお願い致します。　
電話または、メールにてお気軽にお問い合わせください。　　　　　　　　　　　　　　
お問い合わせをいただいた方には、お客さまで資料を揃えていただき、ご相談の日程を決めさせていただきます。






2.　無料耐震相談　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

初回相談は、お客さまでご用意いただいた建物の図面等をお預かり致します。
耐震診断においては、現地調査が不可欠ですが、同じくらい図面での事前調査が重要となります。
必要な図面に関しては、事前にすべてお伝えいたしますので、お探し頂きたくお願い致します。

必要資料
「建築図面（意匠・構造図）、構造計算書、検査済証、ボーリング調査資料」





3.　予備調査・調査計画書作成　　　　　　　　　　　　　　　

お預かりした図面を元に、現地調査の調査計画書を作成します。
実際にどのような箇所をどのように調査するかを事前に検討します。
この段階では、平面図、立面図、構造図等を作成します。







4.現地建物調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

作成した計画書に基づいて現地にて調査を行います。
各設計図面と照合しながら、工事が正確に行われているかを確認したり、コンクリートのコア抜き調査を行い、コンクリートの状況を確認します。









5.耐震診断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

調査した内容をもとに、耐震診断を行います。
お客さまの建物の安全性を正確に数値化し、報告書にまとめさせていただきます。
納品する報告書は、「現状診断結果、補強計画図、概算工事予算書」の3点となります。
この時点で、建物の安全性が確保できていないといった場合には、耐震補強工事や建て替えのご提案等をさせていただきます。





6.耐震補強計画・立案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

策定した補強計画を元にお打ち合わせをさせていただき、ご予算に合わせた工法を決定していきます。
ご納得いただけた場合、契約となり、耐震補強設計の概算見積りを提出致します。









7.耐震補強設計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

お見積り額にご納得いただけましたら、耐震補強設計に移ります。
報告書をもとに、実際の補強図面を作成していきます。
この図面をもとに耐震補強工事が行われます.








8.工事費見積り（積算）　　　　　　　　　　　　　　　　　　

耐震補強設計図をもとに、工事費の積算を行い、最終的な耐震補強工事の金額を確定させます。
この段階では、費用の調整をはじめ、コスト的にも品質的にも最適な施工業者様選びのお手伝いをさせていただいております。
最終的な施工業者決定もこの段階で決定します。






9.耐震補強工事・工事監理　　　　　　　　　　　　　　　　　

費用が確定し、図面が完成した後、工事が開始されます。
工事中も設計事務所の設計監理という仕事が続きます。
作成した図面通りに工事が進められているかどうかを、設計者自身が現場に赴いてチェック（監理）します。
この工事監理を行うことが、お客様により一層の安心・安全を提供できると考えております。





10.　アフターフォロー　　　　　　　　　　　　　　　　　　

補強工事がすべて終了しても、竹江設計事務所の仕事は終わりではありません。
工事完了直後すぐに、図面通り正確に工事が行われていたかを確認します。
一年が経過してもきちんと耐震性が確保できているか、現地確認を行います。







上記が「耐震診断」、「耐震補強設計」、「アフターフォロー」までの一連の流れとなります。

耐震診断・耐震補強の依頼先

「耐震診断」「耐震補強設計」という業務は、施工会社としてのゼネコンをはじめ、工務店、ハウスメーカー、リフォーム会社など多くの企業が携わっております。
「設計事務所」ももちろんその中に入っております。

「設計事務所」と他の業種の企業との違いは、その目的にあると思われます。
「耐震診断」「耐震補強設計」の業務は、「耐震診断」をおこない、その判定結果に、建築物の脆弱性が見られた場合に「耐震補強設計」をおこないます。
その後、実際の「耐震補強工事」を行うという流れになります。

設計事務所の業務は、上記の中の「耐震診断」、「耐震補強設計」とその後の施工の「設計監理」を行いますが、他の企業の業務は、「耐震補強工事」の部分が業務の多くの割合を占めます。

なぜなら、「耐震補強工事」が最も金額が高い部分にあたるからです。

「耐震補強工事」の業務を受注するために、「耐震診断」をおこなっているといっても過言ではありません。

しかし、この「設計」と「施工」を同一会社が行うことは、大きなデメリットをはらんでいます。
それは、


全体の「設計」をおこない、工事を「監理」するべき会社と、「施工」をおこなう会社が同じになるため、その内容については透明性が失われます。
例えるとすれば、「耐震補強工事」で大きな利益を出すためにコスト監理をおこなわず、不必要な箇所をも工事をしてしまう「過剰設計」もこの「設計・施工」が一体化していることの弊害と考えられます。

設計事務所では、「耐震診断」、「耐震補強設計」、「施工時の監理（チェック）」が業務のメインですので、「設計・施工」が一体化している業者と比較すると弊害は少ないといえます。

耐震診断・耐震補強設計の費用

業務報酬について、国土交通省告示でその算定方法や基準が定められております。

設計料は「国土交通省告示第670号」により算定しております。＜−クリック　　　　
【建築士事務所の開設者が耐震診断及び耐震改修に係る業務に関して請求することの出来る報酬基準】

建築物の構造体種別（鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、木造）と規模（床面積）により診断の手間や耐震改修の手間（人件費や技術力など）に応じて算定致します。

設計報酬額 　＝ 直接人件費＋間接経費＋技術料(＋消費税相当額)

直接人件費とは： 設計等の業務に直接従事する者の給与、諸手当、賞与、退職給与、法定保険料等の人件費の
　　　　　　　　　　一日当たりの額に当該業務に従事する延べ日数を乗じて得た額の合計

　　　　　　　　＝標準業務人・時間数（総合＋構造＋設備）／８時間 × 設計労務単価
標準業務人・時間数（総合＋構造＋設備）はＰＤＦ資料の別表に揚げる人・時間とします
設計労務単価　： \28,400-／日（平成２７年度）
間接経費　： 直接人件費
技術料　：　設計等の業務において発揮される技術力、創造力等の対価

以上により算出した報酬金額を下記に示します。（参考）

■■■耐震診断・耐震補強設計報酬金額■■■

※上記は国土交通省告示での算定方法ですが、最終的にはお客さまとご協議の上で決定させていただい　ております。
※業務内容により作業量や工事金額、工期も相違します。ご希望に合せて柔軟に対応できますのでお気軽にご相談下さい。
※増築や改修工事などを含む場合はその都度お客さまと協議し、お見積書を提出させていただいております。
※改修工事内容によってさまざまな形態や、設計期間、工事期間となるため、俗に言われる「工事費の何％」という表現はしておりません。

※新築工事の設計費用についてはこちらです。
　

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